2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
私も国家戦略担当大臣というのを一年ぐらいやっていたので、あのときに感じたのは、なかなか役割分担が大変だなというのと、やはり、文化が結構違うので、どうしても自然とグループができちゃうみたいなところがあります。
私も国家戦略担当大臣というのを一年ぐらいやっていたので、あのときに感じたのは、なかなか役割分担が大変だなというのと、やはり、文化が結構違うので、どうしても自然とグループができちゃうみたいなところがあります。
私の立場は、国家戦略担当大臣だと思っておりまして、国家戦略としてどこに重点を置くかということでやらなきゃいけない。おっしゃるように、もっとどんどん聞いていただけば、幾らでも答えますので、どうぞよろしくお願いします。
でも、今問題になっているのは、急速に人口減少して空き家がある、であれば、逆に、人口減少で空き家があるんだったら、むしろもっとスペースをとって、私、実は大臣のときに、国家戦略担当大臣のときに、内需拡大、デフレ脱却の一つの方策として、居住面積を倍増する、そうした形で、住宅をてこにして、そしてお金を回していくようにする、そういうことを考えたらどうかということを事務方に言ったんですけれども、居住面積倍増計画
政権交代後は、国土交通大臣、外務大臣、与党政調会長、国家戦略担当大臣を拝命し、羽田空港の国際化、日本航空の再生、インバウンドを増やすためのビザの緩和やオープンスカイ協定締結そして日の丸ＬＣＣ（格安航空会社）設立（ピーチアヴィエーション）などを実行。
○蓮舫君 国家戦略担当大臣自らが、今回の愛媛文書が出て、事実と違うところもある、柳瀬さん、藤原さんに聞いて相違がある。先ほどおっしゃられたのは、認識が違うと。その認識が違うのをやっぱり整合性を合わせないといけないと思っているんですね。
午前中から、首相案件ということについて問われると、その加計学園とあなたがお会いになる前年、平成二十六年九月の特区諮問会議で民間有識者議員から当面の重要課題の追加の規制改革分野・事項についてというものが提案され、そのうちの一項目に獣医系大学・学部新設の解禁というものが入っていたと、諮問会議で総理からオープンの場で、民間議員の皆様から提示された追加の規制改革の提案について石破国家戦略担当大臣を中心に早急
えかどうかあれでございますけれども、まさに獣医師の需要動向、産業動物の地域偏在といった、現に確保が困難な地域もあるということと、それから先端ライフサイエンス研究の推進や地域での水際対策の強化といった新たな取り組むべき分野での具体的需要の高まりということ、これの両方に獣医師会等の慎重論に応えつつやるという意味では、こういった広域的に獣医学部のないところにということでやることがよかろうということは、山本前国家戦略担当大臣自身
まあ本当に文書の改ざん、隠蔽、あったものがなかったとか、何か、なかったものがあったとかいろいろありますけれども、改めて、平成二十八年十二月二十二日に当時の山本国家戦略担当大臣、松野文部科学大臣とともに山本農林水産大臣が交わしたという、いわゆる三大臣合意、国家戦略特区における獣医学部の設置についてと、この三大臣が名前を連ねている文書がありますけれども、これについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君） まず最初に申し上げておきますが、私が国家戦略担当大臣でありまして、今回の獣医学部の新設については私が全部決めてやっているんです。総理、関係ありませんよ。最終的に、諮問会議に出るときには議長であります。 そこで、まず規制改革の基本的な考え方について申し上げますが、自治体や民間から提案が寄せられたときは、できない理由を探すのではなくて……（発言する者あり）
松野さんは認められませんでしたけれども、農水大臣、そして国家戦略担当大臣は認められました。これは全くおかしい、恣意的に、そしてその政策がゆがめられていると改めて指摘をさせていただきたいと思います。 これこそ行政監視ということで厳しくチェックされるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森ゆうこ君 国家戦略担当大臣、そして農水大臣、関係大臣二人に陳情したわけです。 松野文科大臣もお会いになったそうですけれども、当然、これは規制官庁ですね、直接的な、文部科学省が。松野さんのところでも加計孝太郎理事長はそういうお話をされたと思いますけれども、どうですか。
また、昨年の十二月八日でありますけれども、日本獣医師会の蔵内会長からも、山本国家戦略担当大臣宛てに、広域的に獣医学部が存在地域として一か所かつ一校とするように要請があったことも踏まえて今回このような形とさせていただいたところでもありまして、これまでも、そうした関係省庁や関係団体との連携といいますか、そういった話合いというものがなかったかというわけではなくて、そこはきちんとやらせていただいていると思います
限られた資源の中、予算だってそれは限られているんですから、そういう限られた資源の中でそれを集中させて、政府が一体となって国策を推進していこうということで、私が大臣のときに、当時、国家戦略担当大臣がそこの部分を担当したんですけれども、国際広報に関する政府・関係機関の実務者連絡会議というのをつくって、これは全省庁の、各省庁の広報担当者とか、あと国際協力機構とか交流基金とかジェトロとか国際観光機構、こういう
これは、私が国家戦略担当大臣のときに、政府の中で具体的に活用の検討を始めました。当初は、取り上げられる銀行業界とか、また、預金者の皆さんも、これは何か政府が取り上げるんじゃないかという誤解があったりして、大変いろいろなところからも批判もあったんですけれども、そうじゃないと。
と申し上げますのも、この休眠預金の活用につきましては、我々政権のもとで、新しい公共を推進していこうと、「新しい公共」推進会議、そのもとでＮＰＯの活動などを支えていく、日本のマイクロファイナンスのそのいわばシーズ、財源としてこの休眠の活用をしてはどうかという議論が出て、これは私が国家戦略担当大臣のときに、具体的に政府の中で実際にこの活用を検討しようということで、フィージビリティースタディーを行わせていただきました
○武部委員 実際に、下地委員もお話しされていましたけれども、民主党政権時代に、玄葉国家戦略担当大臣もこのＴＰＰ交渉についてこのように答弁されているんです。「交渉の過程においては、これは外交交渉でありますので、その内容をつまびらかに全て国民の皆さんの前に明らかにするというのはできないかもしれません」と。それが外交交渉なんだと思います。
別に言葉の遊びをするつもりはないんですが、私は、地域主権という言葉は本当にあるのかなということを、私どもは野党でしたが、それを当時政調会長兼国家戦略担当大臣であった玄葉さんと何度か議論をさせていただいたことがあります。 私は、主権というのはやはり、英訳はどっちも違うんですけれども、国民主権と国家主権のこの二つだと思っております。
そうなると、現状で違うのは、合意形成を図る組織体が国家戦略担当大臣、大臣まで含む、こんな大仰な組織体で、さまざまな協議、エリアとか、どういった人を乗せるとか、こういった中身が今言ったように何ら変わりがないのに組織体だけ変わってしまう。これについても私は非常に不合理だと思うんですが、副大臣、いかがですか。
これをごらんいただきますとおわかりいただけるかと思いますが、手前みそで申し上げるわけではありません、あえて申し上げますよ、ここでもあるように、まず、政府は、エネルギー・環境会議というものを官邸のもとに、これは議長は国家戦略担当大臣です、そしてそこには、経産大臣、環境大臣の副議長、国交大臣や農水大臣等々、関連する大臣が名前を連ねて、そして、多様な省庁の意見が反映される仕組みというものをつくってきた。
○古川（元）議員 基本的には、私がまさに国家戦略担当大臣だったときに、この贈与の枠の拡大の検討を財務省の方に指示したということがございましたので、そういった意味では、大きな考え方には、私どもも、今の政府が考えているところと違いはないということは申し上げておきたいと思います。
一月の記者会見で新藤国家戦略担当大臣も、どういうテーマを国家戦略として決めるべきかという中で、これまでの提案に加えてエネルギーや環境の分野、こういったものも私の方から例示として出しましたと話されているところ、エネルギー分野に焦点を当てたこの福井県の提案というのは国家戦略特区として実現すべきものと考えますが、まず、担当する地域活性化統合事務局の所見及び二次選定に向けた検討状況を伺います。